転職活動中に「現職の給与交渉」をしてはいけない理由

「転職活動しながら、今の会社で給与交渉もしてみようかな」

私の結論は、目的を決めないまま両方を同時進行しない方がいい、ということだ。

4回の転職を経て気づいたのは、「転職と現職の給与交渉を同時進行すると、どちらも中途半端になりやすい」ということだ。この記事では、私の失敗をもとに、最初に何を決めればいいのかを整理する。

タイトルの「してはいけない」は、給与交渉そのものを否定する意味ではない。残る条件と転職する理由を分けないまま、両方を進めない方がいいという意味だ。

私が同時進行しそうになった話

ある会社で転職を考えていた時期のことだ。

当時の私は「転職したい気持ちが7割、今の会社で給料が上がれば残ってもいいという気持ちが3割」という状態だった。

ちょうど半期の評価面談があり、「ここで給料上げてほしいと言えば、もしかしたら交渉できるかもしれない」と思った。同時に転職活動も始めていた。

結局、給与交渉は「少し考えます」と言われてうやむやになった。転職活動は「どうせ給料が上がるかもしれないから」という気持ちで身が入らなかった。しばらくの間、どちらも中途半端なまま過ごした。

その後、「転職に集中する」と決めた途端に動きが加速した。面接に本気で臨めるようになった。

同時進行が危険な3つの理由

理由①：給与交渉の意図を誤解される可能性がある

給与交渉をしただけで、転職活動が会社に知られるとは限らない。ただし、切り出す時期や伝え方によっては「なぜ今このタイミングで？」と意図を確認される可能性はある。

実際に、電機メーカーから転職を考えていた時期に「少し給料の話をしてみようかな」と思ったことがある。給与交渉の話を切り出せば、「他の会社を見ているのか」と察知される雰囲気がはっきりあった。

これは私がいた会社で感じたことで、すべての職場に当てはまる話ではない。だからこそ、給与交渉をするなら「今後も残る前提で、担当業務や実績に対する評価を相談したい」のか、「転職を考えるほど条件に不満がある」のかを、自分の中で分けておく必要がある。

理由②：給与が上がると転職の決断が鈍る

給与交渉が成功して少し給料が上がると「まあ、もう少し続けてみようか」という気持ちになりやすい。根本的な問題（営業スタイルの不満・成長機会の欠如など）が解決していないのに、一時的な改善で留まってしまう。

給与以外の不満を整理しないまま金額だけで残留を決めると、「何のために転職を考えたのか」が曖昧になる。給与が上がった場合に解決する問題と、上がっても残る問題を先に書き出しておく方が判断しやすい。

理由③：転職先の年収交渉の軸がブレる

転職先では、現職年収や希望年収を聞かれることがある。ただし、提示額は現職年収だけで決まるものではなく、募集する役割、求人の給与範囲、経験、社内の給与基準なども関わる。

現職で給与が上がった直後でも転職はできるが、「給与が上がっても転職する理由」を説明できないと、自分自身の判断軸も伝わりにくい。金額だけでなく、仕事内容・働き方・今後のキャリアまで含めて転職理由を整理しておきたい。

先に決めること：「残る条件」と「転職する理由」

「給与が上がれば今の会社に残る」という選択肢があるなら、まず現職での交渉を先にするべきだ。そして交渉が通らなかった場合、または給与以外の問題が解決しない場合に転職を本格的に始める。

逆に「給与に関係なく転職したい」という気持ちが強いなら、現職での交渉はせずに転職に集中する。

【判断の順番】

パターンA：現職を改善したい場合
現職で給与交渉 → 交渉成功 → 残留
現職で給与交渉 → 交渉失敗 → 転職活動開始

パターンB：転職を決めている場合
転職活動 → 内定 → 退職交渉 → 入社
（現職の給与交渉は不要）

どちらのパターンが自分に当てはまるかを先に決めることが、最初の一歩だ。

「どちらのパターンかわからない」という人へ

正直、私も最初はどちらかわからなかった。そういう場合は、求人票を見て外の選択肢を知ったり、転職エージェントに相談したりする方法がある。

ただし、エージェントの見立てだけで「自分の市場価値」が確定するわけではない。複数の求人に書かれた給与範囲や仕事内容と見比べ、参考材料の一つとして使うのが現実的だ。

転職エージェントに「現職の年収」を正直に伝えるべき理由

転職エージェントに登録すると「現職の年収」を聞かれる。ここは正直に伝えることが大事だ。

現職年収を高く見せると、選考途中や条件確認の段階で説明が合わなくなる。基本給だけでなく、賞与や手当を含めた年収を確認し、事実どおりに伝えた方がいい。

また、エージェントには、同じ経験を持つ人がどのような求人を紹介されているかを聞ける。転職するか迷っている段階でも相談はできるが、担当者の意見をそのまま結論にせず、自分でも求人を比較したい。

私が4回の転職で感じたのは、「エージェントへの相談が早ければ早いほど選択肢が広がる」ということだ。転職を決めてから動くのではなく、「迷っている段階」で市場価値を把握しておくことが、最終的に良い判断につながりやすい。

現職と転職先の給与を比べるときの3つの確認点

給与交渉をする前に、「何を比べて高い・低いと判断するのか」をそろえておきたい。

① 月給ではなく、年収の内訳を見る

基本給、固定残業代、各種手当、賞与、インセンティブを分けて確認する。月給が高く見えても、固定残業代を含んでいたり、賞与の条件が違ったりすれば、年間の受取額は変わる。

② 求人票と最終条件を分けて確認する

求人票の金額だけで判断せず、内定時に示される労働条件通知書で、賃金・賞与・勤務時間・勤務地などを確認する。厚生労働省も、採用時には賃金や労働時間などの労働条件を書面等で明示する必要があると案内している（厚生労働省「労働条件の明示」）。

③ 希望額だけでなく、根拠を用意する

希望年収だけを伝えるのではなく、現職年収、これまでの実績、任される役割、他社の提示条件など、説明できる材料を整理する。エージェント経由の応募なら、希望額をどの段階で企業へ伝えるかも担当者に確認しておく。

まとめ

転職活動と現職の給与交渉は、同時に進めること自体が間違いなのではない。目的を決めないまま進めると、判断がぶれやすいのが問題だ。

まず「いくら上がれば残るのか」「給与以外の転職理由は何か」を分けて考える。そのうえで、求人票や第三者の意見を参考にしながら、現職で交渉するのか、転職活動に集中するのかを決めたい。

外の求人を知ると、現職に残る条件も整理しやすくなる 転職するか決めていない段階でも、エージェントに相談できます。

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※本記事は筆者の実体験をもとに作成しています。会社名・個人名・特定できる地名はすべて匿名化しています。